当団体は、２０２１年１０月頃よりブロックチェーンや暗号資産・NFTの取り扱いについて、有志が集まり勉強会・研究を行っている団体を基に発足しました。

2025年5月21日　石川県知事より「特例認定NPO法人」としての認可を受けました。

▼当団体の主な活動目的は以下の３点です。

• 消費者の保護（投資詐欺、web3リテラシー向上）
• 子供たちへの金融リテラシー教育、オンラインツールとの向き合い方、子供の貧困解消への活動
• 社会への有効活用方法についての研究・提案

▼当団体は定款に基づき、次に掲げる種類についての特定非営利活動を行います。

1. 消費者の保護を図る活動
2. 情報化社会の発展を図る活動
3. 子どもの健全育成を図る活動
4. 経済活動の活性化を図る活動
5. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

ブロックチェーン技術は今後社会インフラとしての大きな期待が寄せられています。それと同時に暗号資産やNFTの市場も近年急速に規模を拡大しており、新技術や新サービスが毎日のようにリリースされている現状です。

そのような状況ゆえに、ユーザー間において様々な情報が錯綜しがちで、詐欺や誤動作による資産喪失と隣り合わせの状況が常態化しているのが現実です。 さらに、詐欺やトラブルにあった際に相談できる所が無い、もしくはどこに相談したらよいのか分からない、という問題も存在し仕方なくSNS等で相談して、また詐欺に会うというパターンも実在すしています。

当協会ではこの現状を鑑み、

１．利害にとらわれない、消費者保護のための情報提供を行う
２．トラブルが発生した際に適切なアドバイスを受けることができる窓口の紹介を行っています。

※増加の一方をたどるSNS投資詐欺、ロマンス詐欺、違法な定期購入への勧誘などへの啓発を行っております。
［適格消費者団体 認定NPO法人消費者支援ネットワークいしかわ　と連携し活動しております。］

★当協会では資産形成や投資に関する助言は一切行いません。

現代の子供たちは「オンラインネイティブ」世代。オンライン環境に物心ついたころより慣れ親しんでいますが、学校での教育はオンライン上での適切な対人コミュニケーションを十分にカバーできているとは言い難い状況です。私たちはこのギャップを埋め、子供たちが安全で健全なデジタル社会の一員となるよう支援します。

またオンラインコミュニケーションは、WEB3時代への入り口です。SNSやゲームを通じた交流は、WEB3の基盤となる信頼や相互理解を育む重要なツールです。しかし、その健全な発展には、ネットリテラシー教育が不可欠です。私たちは、ネットいじめ防止や個人情報保護、適切なコミュニケーション方法を、体験型学習を通じて子供たちに教えます。

同様に、金融リテラシーも学校教育では不足しがちな分野です。デジタル化が進む金融環境で、子供たちがお金の価値や管理を正しく理解し、経済的な不幸を避けられるよう、ゲーム形式の予算管理や仮想投資体験を提供。責任感と自立心を養います。

ブロックチェーン、暗号資産、ＮＦＴは投機的な側面で語られることが多いですが、本質的には情報化社会を支える社会インフラです。

現在、多くの人々がこれらを有効に活用する方法を模索している段階です。例えば、地域の経済活動への活用、各種証書の発行、企業の販売促進活動など考え得る活用の場はさまざまで試行錯誤が行われている状況です。

当協会では、
１． 有効活用のアイデアを多くの人・業界から集める活動
２． アイデアの実現をNPO視点で行う、WEB3推進事業の促進
を行っております。

▼ブロックチェーンを寄付活動に活用！寄付証明書はVCを活用してオンチェーン化できないか

ブロックチェーンの特徴として「非改ざん性」があります。私たちは、ブロックチェーン技術を活用して寄付金の透明性と信頼性を革新を目指します。寄付の流れをリアルタイムで追跡可能なシステムを構築し、寄付者が安心して支援できる環境を研究します。ブロックチェーンの分散型台帳技術により、寄付金の送金から使用まで全てのプロセスを透明化。改ざんが不可能なデータ管理で、資金の使途を明確にし、寄付者と受益者の信頼を築きます。

私たちの使命は、教育、医療、災害復興、環境保護など多様な社会課題に対し、寄付が確実に、効率的に届く仕組みを作ることです。例えば、災害時の緊急支援では、寄付金が迅速かつ適切に被災地に届けられるよう、ブロックチェーンで資金の流れを可視化。これにより、支援の効果を最大化し、無駄を排除します。

また、寄付者には専用のプラットフォームを通じて、寄付の影響をリアルタイムで確認できる機会を提供します。さらに、ブロックチェーンのオープンソース化を推進し、他のNPOや企業との協働を通じて技術の普及を図ります。透明性と効率性を高めるこの技術を、社会課題解決のスタンダードに押し上げることを目指します。

▼地域経済の発展に寄与：ブロックチェーンとNFTで地方創生

ブロックチェーンとNFTを活用し、地方創生と地域経済の活性化を目指します。地域通貨やNFTによる革新的な仕組みを通じて、都会からの資本流入を促進し、歴史文化の保護、一次産業の振興、地元資産の流出防止に貢献したいと考えています。

私たちは、地域通貨をブロックチェーンで発行・管理し、地元での消費を活性化する仕組みを模索。透明な取引履歴で信頼を築き、地域経済の好循環を生み出すことを目指します。

また、NFTを活用して地域資源（伝統工芸、観光地、農産物など）をデジタル資産化。都市部の投資家や消費者がNFTを購入することで、地域に資金が還流する未来を思い描いています。

例えば、歴史的建造物の保全や地元農産物のブランディングにNFTを活用し、支援者が地域との絆を感じられる仕組みを構築したいと考えます。

NFTを用いた寄付の実現

▼新しい寄付の形の実現に挑みます！NFTを使ったチャリティを実現させます。

ブロックチェーン技術を基盤に、寄付をNFTとして発行することで、寄付金の透明性と追跡可能性を確保。寄付者は支援の証として独自のデジタルアセットを受け取り、その価値が社会貢献に直結します。

私たちのNFT寄付システムは、寄付の全プロセスをブロックチェーン上で記録。資金の流れや使途をリアルタイムで公開し、改ざん不可能な透明性を提供します。例えば、教育支援プロジェクトでは、寄付者がNFTを購入することで、特定の学生の学費や教材費を直接支援。そのNFTは寄付の証明書として機能し、市場での取引やコレクションも可能です。これにより、寄付が単なる資金提供を超え、ストーリー性と価値を持つ資産に変わります。

さらに、NFTの売買益の一部を再び寄付に還元する仕組みを導入。支援の輪を広げ、持続可能な資金循環を実現します。医療、環境保護、災害復興など多様な分野で、NFTを活用したプロジェクトを展開。寄付者は支援の成果をNFTのメタデータや専用プラットフォームで確認でき、貢献の実感を得られます。

私たちは、NFTの技術をオープンソース化し、他のNPOやコミュニティと協働。技術の普及を通じて、社会全体の信頼と参加を高めます。この新しい寄付の形は、若者やデジタルネイティブ世代にもアピールし、寄付文化を活性化します。