金融庁、行政方針に「オンチェーン金融の社会実装」を明記

金融庁は9月15日、2026事務年度の金融行政方針を公表した。ブロックチェーンを基盤とする「オンチェーン金融」の社会実装を進め、資金や証券の決済を高度化する方針 ... The post 金融庁、行政方針に「オンチェーン金融の社会実装」を明記 first appeared on NADA NEWS（ナダ・ニュース）.

暗号資産税制、「一件落着」ではない──業界団体BCCCの税制部会が始動

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は9月15日、8月に新設した税制部会のキックオフイベントを都内で開催した。同部会は、暗号資産（仮想通貨）やステー ... The post 暗号資産税制、「一件落着」ではない──業界団体BCCCの税制部会が始動 first appeared on NADA NEWS（ナダ・ニュース）.

MetaMask、ロマンス詐欺を送金前に検知できる新機能

暗号資産（仮想通貨）ウォレットのMetaMask（メタマスク）は9月14日、ロマンス詐欺や投資詐欺の兆候を送金前に検知し、利用者に警告する新機能を提供したと発表 ... The post MetaMask、ロマンス詐欺を送金前に検知できる新機能 first appeared on NADA NEWS（ナダ・ニュース）.

新経連、暗号資産税制「一律20％」を個人間取引にも要求

新経済連盟（新経連）は9月11日、暗号資産（仮想通貨）の取引益に一律20％の申告分離課税を適用するよう求めた。国内の取引所を介さず、個人同士で直接売買した場合も ... The post 新経連、暗号資産税制「一律20％」を個人間取引にも要求 first appeared on NADA NEWS（ナダ・ニュース）.

「ビットコインと半導体は共倒れする」──アンソロピックのAI減速提言巡り、ビットコインジャパンCEOが警鐘【価格分析】

アンソロピックCEOのフロンティアAI減速提言を受け半導体株が急落する中、ビットコインは一時3%上昇した。ビットコインジャパンのフィリップ・ロードCEOは、BTCはAIのヘッジ資産ではなく流動性ショック時には半導体と共倒れし得ると指摘する。 The post 「ビットコインと半導体は共倒れする」──アンソロピックのAI減速提言巡り、ビットコインジャパンCEOが警鐘【価格分析】 first appeared on NADA NEWS（ナダ・ニュース）.

【独自】自民議連、予測市場を検討テーマに──賭博法との整理焦点に

選挙結果や経済指標など、将来起きる出来事を予想して取引する「予測市場」の取り扱いについて、自民党内の議員連盟である「デジタル先端金融議員連盟 」で検討を始める見 ... The post 【独自】自民議連、予測市場を検討テーマに──賭博法との整理焦点に first appeared on NADA NEWS（ナダ・ニュース）.

新経済連盟、2027年度税制改正提言を説明

新経済連盟は2026年9月15日、「2027年度税制改正提言」について報道関係者向けに説明した。ミニマムタックスの撤廃、所得税・相続税・法人税の引き下げ、事業承継税制の見直しに加え、暗号資産の申告分離課税や相続税評価の見直しなど、提言の要望内容をまとめた。

OKJ、リスク（LSK）の販売所取扱いを一時停止

暗号資産（仮想通貨）取引所のOKJは9月14日、リスク（LSK）の販売所および積立サービスを一時停止すると発表した。 停止理由についてOKJは「LSKを取り巻く ... The post OKJ、リスク（LSK）の販売所取扱いを一時停止 first appeared on NADA NEWS（ナダ・ニュース）.

メルコイン、ポイント付与のたび暗号資産を自動購入

メルカリの子会社で暗号資産（仮想通貨）サービスを運営するメルコインは9月15日、フリマアプリ「メルカリ」の暗号資産取引サービスに「ポイント運用」機能を追加したと ... The post メルコイン、ポイント付与のたび暗号資産を自動購入 first appeared on NADA NEWS（ナダ・ニュース）.

暗号資産取引所CoinEx、12月に閉鎖へ

暗号資産（仮想通貨）取引所CoinExは9月15日、サービスを段階的に停止し、12月22日にプラットフォームの運営を終了すると発表した。 同社は閉鎖の理由につい ... The post 暗号資産取引所CoinEx、12月に閉鎖へ first appeared on NADA NEWS（ナダ・ニュース）.

米ビットコイン準備金法案、16日に審議へ──成立なら180日以内に設置

米下院金融サービス委員会が9月16日、米政府保有のビットコイン（BTC）を「戦略的ビットコイン準備金」として管理する法案を審議する。9月15日に更新された米下院 ... The post 米ビットコイン準備金法案、16日に審議へ──成立なら180日以内に設置 first appeared on NADA NEWS（ナダ・ニュース）.

ビットマイン、先週2.7万のイーサリアムを買い増し　供給4.9％保有に到達

ビットマインのETH保有量が595万6,378ETHに到達し、ETH供給の4.9％を保有したと発表した。仮想通貨・現金等の資産総額は158億ドルに拡大。ステーキング状況とトム・リー会長が挙げる強気材料を解説する。

イーサリアム、冬相場でも取引・ステーキング比率は過去最高＝レポート　

Token Terminalの2026年Q2レポートによると、イーサリアムは価格下落の一方でトランザクション数・TPS・ステーキング比率・保有者数が過去最高を記録した。イーサリアライズはこれを「コミットメントが強化された」と評価している。

UAE、国民ID基盤をアバランチへ移行　1250万人規模

UAEのTDRAは、1250万人が利用する国民ID基盤「UAE PASS」のデジタルボルトをアバランチへ移行すると発表。専用L1で運用主権を確保し、米カリフォルニア州DMVも同型インフラを採用している。

海外仮想通貨取引所CoinExが全サービス終了へ、約9年間の運営に幕

海外仮想通貨取引所CoinExが9年弱の運営終了を発表した。市場低迷と規制コスト増を理由に段階的にサービスを停止し、12月22日までに出金対応を終える。ユーザーは資産の早期出金を求められる。

コインベースCEO「トークン化株式で新たな業界標準確立」　ロビンフッドとの違いを強調か

仮想通貨取引所コインベースのCEOが、自社のトークン化株式は実株に裏付けられた証券だと強調した。デリバティブとして提供するロビンフッドとの違いを整理する。

ビットコインの量子耐性、主要提案の全体像を整理　複数提案が連動へ＝レポート

ビットコイン開発者が進める耐量子コンピュータ対策の全体像を海外ニュースレターが整理。BIP-360とSHRINCSで事前防御、Lifeboat・Dropkickで事後救済を図る構想と残る課題を解説する。

イーサリアムとベースがアカウント抽象化で別々の規格を採用か、Ethlabsメンバーが報告

Ethlabsのデレク・チャン氏は、アカウント抽象化の実装で仮想通貨イーサリアムのブロックチェーンとベースが別々の規格を採用することになったと報告。メリットを生む可能性にも言及した。

ソラナ保有企業DeFiデベロップメント、239万SOLに拡大　3億ドルの調達枠新設

DFDV（DeFi Development Corp.）がSOLトレジャリーを238万8,923SOLに拡大したと発表。最大3億ドル規模のCHAD ATMも新設し、調達資金はSOLの追加購入に充てる方針。

上場ビットコインマイナー3社が8月の採掘実績を報告、明暗分かれる

ビットコイン採掘企業ビットフフとクリーンスパークは8月の採掘量の回復・微増を発表した。一方、カナーンは減産が継続しており、保有ETH売却資金などで自社株買いを実施した。